文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。

　宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使を巡り、旧統一教会側が１００項目以上の質問に回答していないことが４日、わかった。これまでに報告を求めた項目の約２割に該当する計算で、文部科学省は回答拒否に当たると判断。６日にも宗教法人審議会を開き、行政罰の過料を科すことへの了承を求める方針だ。