経営難にあえぐ中国の巨大シャドーバンキング（影の銀行）グループ、中植企業集団は、364億ドル（約５兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明した。資金繰りにいかに窮しているかが示唆される。

　中植は傘下企業が組成した高利回りの信託商品で支払いが履行されず、８月に懸念が表面化。同社の資金難は、不動産危機と景気低迷に取り組む当局者の課題をいっそう困難にしている。

　中植の負債総額は4200億－4600億元（８兆8000億－９兆6000億円）に上ることが会計監査で判明。これに対し、資産は2000億元しかないという。

　中植の経営難は、富裕層の個人に影響が及ぶ公算が大きい。同社のようなシャドーバンキングは緩い規制しか受けず、個人の資金を集めて融資を提供したり不動産、株式、債券、商品などに投資したりしている。中植とその傘下企業はここ数年、競合の信託がリスク縮小に動く中でも、問題のあるデベロッパーに対して融資を拡大し、中国恒大集団などの企業から資産を買いあさっていた。

　シャドー・バンキング・システムおよび影の銀行は、金融安定理事会によると、銀行部門による与信活動を除いた信用仲介活動の総称である。欧米の商業銀行が帳簿上の資産額を増やさずに稼げるよう開拓したビジネスモデルであり、世界金融危機の中心となった。

　2010年代、中国の地方政府は過剰な投資や支出を繰り返したが、これを支えたのがシャドー・バンキング・システムであった。地方政府の借り入れは、不動産開発による成長の見返りを期待したものであったが、ニーズに合わない無理なプロジェクトも多く、この期間、信託会社は急成長を遂げる一方で、潜在的な不良債権も抱えることとなった。

　2020年、中国政府が過熱する不動産投機に対し融資規制をかけた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うゼロコロナ政策が重なり、高成長を続けてきた中国国内の住宅市況は大きく落ち込んだ。
　銀行から融資を受けられなくなった不動産デベロッパーは、融資をシャドー・バンキングに求めたことで、次第にシャドーバンキング側も多くの不良債権を積み増すこととなった。 2021年に入ると不動産ベロッパーの破綻が次々と表面化するようになり、影響は大手の恒大集団にも及んだ。
　次第に不動産不況は、金融セクターにも波及。2023年8月には、中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団傘下の信託会社、中融国際信託がデフォルトに陥ったことで問題が表面化した。