中国の一帯一路は大赤字 外国に知られたくない7つの不都合な真実

中国の一帯一路は大赤字 外国に知られたくない7つの不都合な真実
※画像はAIで生成されている場合があります。

中国の一帯一路は大赤字 外国に知られたくない7つの不都合な真実

中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。外国に知られたくない「不都合な真実」が7つほどある。

(1)巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

(2)李克強前首相(今年10月死去)への想定外の人気。

(3)共産党高層部の権力闘争の不透明。

(4)党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

(5)外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

(6)国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

(7)不動産に続き、「EVバブル」の崩壊が近い。

「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の2013年からだ。累計投資が1兆3000億ドル(約194兆円)に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。

中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠(わな)」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

例えば、パキスタンに総額620億ドル(9兆2710億円)を投じた。98%がタイドローン(=資金使途に制限がある貸付け)で、契約期間は平均10年、返済開始は3年後。金利平均が3・72%だった。

ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。運賃が1万8000円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。

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