政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド（遊牧民）」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。

　6カ月の滞在と就労が可能になる。優秀な外国人材を日本に呼び込み、地域の消費拡大などにつなげる狙いがある。3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだ。

　デジタルノマドはITやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々で、高所得者が多いとされる。推計で世界に3500万人以上存在し、市場規模は7870億ドル（約110兆円）に上るとする海外の調査がある。