在日大使館や総領事館によるツイッターの日本語投稿が物議を醸すケースが相次いでいる。特に中国やロシアは自国の立場を声高に宣伝している。専門家は過激な表現で世論の誘導を図っているとみており、情報の受け止め方に注意を呼びかけている。

　＜２０６０年に中国やアメリカから見れば、大きさの点で日本はゴミのような存在になってしまう＞

　在大阪中国総領事館は９日、専門家による日米中の今後４０年間の国内総生産（ＧＤＰ）の予測に関する記事を引用して投稿し、「あまりにも非礼」などと批判された。同館は「学者さんの文章の表現を引用したもので、当館の表現ではありません」としながらも、「誤解を避ける 為ため に、関連内容を下げさせて頂きました」として削除した。

　同館は１９年９月にツイッターのアカウントを開設した。パンダの愛くるしいしぐさや中華料理の紹介に交じって、対立を深める米国を批判したり、人権問題が指摘される新疆ウイグル自治区について、経済発展が続いているとする投稿を繰り返したりしている。

　コロナの発生源を巡る問題に触れた昨年８月６日の投稿では、＜もしもし～アメリカさん、聞こえてる～？ほんまはそっちから＃コロナが出たんやないかな～？＞と書き込み、「これが公式アカウントか」などと批判するコメントが殺到した。