中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。

　アメリカ議会上院は23日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとした条項を含む法案を超党派で可決しました。

　アメリカで1億7000万人が利用しているとされるTikTokについては中国政府に対する情報漏えいへの懸念から「安全保障上の脅威だ」と指摘する声が高まっていましたが、規制については「表現の自由を制限する」と反発する声も根強く、今後、波紋が広がりそうです。